仕事における年間休日の概要と詳細

仕事で取得できる、あるいは与えられる休みは複数ある。1つ目に挙げられるのは法定休日であり、労働基準法に則って一定間隔で休みを取らなければならない休日のことだ。法定休日をベースに、夏季休暇や年末年始休暇といった会社ごとに定められた休日を加えることになる。法律の範囲内なら、会社の采配によって休日の規定が可能だ。祝祭日を休日とするかについては、会社にゆだねられている。必ずしも祝祭日を休日として扱わなければならないわけではないのだ。実際の運用例としては、元旦は国民の祝日とされているが、年末年始休暇として1週間程度付与している会社も少なくない。一方、サービス業などは盆や正月が繁忙期になる傾向が強いため、別の時期に休暇を設けたり、シフトにより交代で休んだりする。

また、年間休日には含まれず、労働者都合であらかじめ定められた期間取得できるのが有給休暇だ。労働者が全員同時に有給休暇を取得するなどした場合は、会社側がその時期を指定することが認められている。さらに、法的な産休や育児休暇のほか、会社独自で定める慶弔休暇などの制度もあり、どのように扱うかは会社の規則にゆだねられているのだ。年間休日をどの程度取得できるかは業界や会社の規模によって異なるが、一般的には105日から125日程度となっている。特例もあるためその限りではないが、万が一休日が少なすぎる場合などは関係各所に相談することで改善される可能性があるだろう。労働者の有する権利をよく把握し、適切に行使したい。